2017年10月から賃貸取引、2021年4月から売買取引でIT重説が解禁、さらに2022年1月に電子帳簿保存法が施行され、2022年5月までには宅建業務改正により完全にオンライン契約が可能になり、IT重説の活用が加速すると予測されています。
【 不動産企業様のIT重説の利用状況 】
弊社スペースリーが2021年12月に不動産340社様を対象に行わせていただいたアンケートによると、IT重説を「活用している」不動産企業様は33%、「活用を検討している」不動産企業様は29%。62%の不動産事業者様がIT重説を活用している、あるいは、活用を検討されています。
本資料では、これからIT重説の導入を検討、あるいは導入したばかりの事業者様向けの実務レベルのチェックリストをまとめました。併せて、IT重説導入時の注意点、他社の導入事例などもカバー。エクセル用のダウンロードのリンクも添付しました。事業者の皆様の営業活動の一助にしていただければ幸いです。
※申し込みフォームに必要情報を入力後、メールにて資料を送付させていただきます。
(C) 2016 - 2023 Spacely, Inc. All right reserved.