【 29項目の確認用チェックリスト付 】
<保存版>IT重説導入の実務資料 (賃貸及び売買)

目次

• ① そもそもIT重説とは？
• ② IT重説のこれまでの経緯
• ③ IT重説の導入メリット
• ④ IT重説の資格者と必須条件
• ⑤ IT重説実施の流れ
• ⑦ IT重説の流れに関する補足説明
• ⑧ IT重説導入時の確認チェックリスト（全29項目）
• ⑨ オンライン内見・IT重説の導入実例
• 他

概要

2017年10月から賃貸取引、2021年4月から売買取引でIT重説が解禁、さらに2022年1月に電子帳簿保存法が施行され、2022年5月までには宅建業務改正により完全にオンライン契約が可能になり、IT重説の活用が加速すると予測されています。

【 不動産企業様のIT重説の利用状況 】
弊社スペースリーが2021年12月に不動産340社様を対象に行わせていただいたアンケートによると、IT重説を「活用している」不動産企業様は33%、「活用を検討している」不動産企業様は29%。62%の不動産事業者様がIT重説を活用している、あるいは、活用を検討されています。

本資料では、これからIT重説の導入を検討、あるいは導入したばかりの事業者様向けの実務レベルのチェックリストをまとめました。併せて、IT重説導入時の注意点、他社の導入事例などもカバー。エクセル用のダウンロードのリンクも添付しました。事業者の皆様の営業活動の一助にしていただければ幸いです。