月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
今回は全世界的に起こっている「不動産価格上昇」について取り上げていきます。

全世界的に住宅価格が上昇中

日本でも世界中のどこでも、人生においてマイホームの購入は大きなイベントです。
しかし、近年の潮流として、購入実需層の年収に対して住宅価格が大きく上昇する傾向にあり、中流層がマイホームを購入するのが難しくなっているのです。

記事内では、アメリカやヨーロッパと日本の住宅価格上昇について解説されています。
お隣の韓国でも、住宅高騰によってマイホーム取得年齢が遅くなっていると言われています。

日本でも、マンションや新築住宅の価格上昇が目に見えて起こっています。
東京都心ではもはや1億越えの物件は当たり前で、東京都の男性の平均年収が約500万円と考えても一馬力ではとても買えない価格になってきています。

住宅価格の上昇には、世界的な低金利政策やウッドショックの影響、都市部への人口集中による需給のバランスの崩れが指摘されています。

住宅価格上昇の折に不動産・住宅業界ができることとは？

このような住宅価格高騰によって不動産・住宅業界のバランスが大きく変わってきている今、不動産・住宅事業者としては、どんなことを気にするべきなのでしょうか？

ズバリ効率化ではないでしょうか。

住宅事業者にとっては土地探しの長期化、注文住宅の予算調整などに業務量増加が見られるはずです。ローン審査の工数や数が増えている実感もあるのではないでしょうか？
こうした業務を、少なくなってきている稼働人数でいかに効率的に捌けるか、が今後の住宅事業者にとっての鍵ではないかと思います。

都心の不動産事業者にとっても、圧倒的に業務量が増えている実感があるはずです。
家賃も上昇傾向で、かといって需要が下がるわけでもなく、今までであればマイホームを買っていたような層がファミリー賃貸を求めています。
また、退去後即内見に行っても他事業者に申込スピードで負けることも多々あり、自社管理物件以外は争奪戦の状態かもしれません。

こうしたスピード感の変化、オンライン情報の豊富化、工数の増加を乗り切るために、不動産テックを活用して業務を効率化していくべきなのです。
スペースリーを活用して、圧倒的な業務効率化を成し遂げた事業者様の活用事例もたくさんあります。

住宅価格高騰をはじめとする時代の変化にキャッチアップするために、ぜひ業務効率化の機運を掴みましょう。

以上、スペースリーがピックアップした「2026年2月の気になる不動産・テックニュース」でした。
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