【住宅メディア】
新建ハウジング（株式会社 新建新聞社）
【住宅テックサービス運営9社】
Colife（運営：株式会社CoLife）
物件王（運営：株式会社 物件王）
Digima（運営：株式会社コンベックス）
プロパキャンプ（株式会社Delight Hub）
イエプロ（運営：株式会社リフィード）
スペースリー（運営：株式会社スペースリー）
ダンドリワーク（運営：株式会社ダンドリワーク）
ケンガククラウド（運営：株式会社ビズ・クリエイション）
アンバサダークラウド（運営：株式会社リブ・コンサルティング）

◎本調査における 「 DX 」は住宅テックサービスなどを活用して業務改善などを行うことと定義しています。

◆ 調査サマリー

• 「DX推進すべきだと思う」は99.0％、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は82.3％
  従業員数別のDX推進状況は「501-1,000名」で92.9%、「1-10名未満」も76.0%に
• DX推進の目的は「業務効率化・人手不足の解消」が最多で85.8%、「DXの効果を実感している」は59.6％、「DXによって人手不足の解消に貢献した」は48.7%
• DX推進のための年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、51-100名以下では「300万円以下」、101-500名以下では「300万円以下」、501名以上では「500万円以上」が最多
• 業務で生成AIを「活⽤している」のは77.4%、「活用を予定・検討している」は5.9%、利⽤者は「住宅・物件の紹介⽂などの作成」「広告クリエイティブの作成」などに活⽤
• 生成AIの活用頻度は「日常的に活用」が50.1%、活用者は「日常業務（文章・資料・調べものなど）や顧客対応（メール返信や案内等）で業務効率が上がった」「集客施策の成果と作業効率が上がった（SNS・HP・広告等）」と効果を実感
• 利用している生成AIは「ChatGPT」が86.9%で最多、次位は「Gemini」で68.1%が利用
• 利用している画像・動画生成AIは「Canva」が71.0%で最多、「Gemini」「ChatGPT」の画像生成も60%以上が利用
• DXサービスなど、業務改善ツールの選択理由は「機能が充実している」が最多で46.8%、ツール導入以外でDX推進のために行ったことは「業務フローの見直し」が最多で51.4%、次位は「社員へのモバイル端末の支給」で49.5%
• 業務でAIエージェントを「活用している（検討・準備中）」のは25.0％、「情報収集の段階」が25.5％

「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、「強く推進すべきだと思う」「推進すべきだと思う」「状況にあわせて推進すべきだと思う」をあわせると「推進すべき」という意見は99.0％に上りました。
また、「貴社はDXに取り組まれていますか？」という質問に対し、82.3％が「実際に取り組んでいる・取り組む予定」と回答しました。 本アンケートは2023年、2025年も実施しましたが、「実際に取り組んでいる・取り組む予定」の82.3%は過去最高の数値となりました。
（2023年は67.8%、2025年は73.7%）

従業員数別のDXの取り組み状況について調べたところ、「101-500名」「501-1,000名」の企業のDX推進率が最も高く92.9%でした。また、「1-10名以下」の企業においても76.0%（4社中3社以上）がDXを推進しています。企業規模問わず、住宅業界全体としてDXへの注目度が高いことがわかります。

DXに取り組もうと思ったきっかけについて質問したところ、65.9％が「人手不足解消のため」と回答しました。次いで「DX・AI活用の機運が高まっているため」が50.4％、「粗利率改善のため」が34.9％でした。

DX推進の目的について質問したところ、「業務効率化」が最も多く85.8%、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」が71.9%、顧客満足度アップが36.8%の回答となりました。

DXの効果について質問したところ、「とても効果を実感している」「まあまあ効果を実感している」をあわせると「効果を実感している」という回答が59.6％でした。同時に、DX推進の具体的な効果についても質問したところ、「人手不足の解消に貢献した」が最も多く48.7％となりました。

また、具体的な回答として、「外注案件が減って経費の削減になった」「作業時間の削減に貢献した、状況の見える化に貢献した」「社員間の情報共有がスムーズになった」「文章を考えて推敲する時間が短くなった」などの回答も得られました。

「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して「DXに取り組んでいる（いた）期間をお教えください」という質問に対し、29.8％が「3年以上」と回答しました。直近1年以内と回答した企業は27.1%で、昨年から取り組みを開始した企業も多いことが分かります。

DX推進の担当部署について質問したところ、「役員直結」が最も多く19.1%で、次いで18.3%が「営業企画・営業部」と回答しました。また「DX推進部」という専門部署が担当しているというケースも9.0％ありました。

「DXに取り組んでいる（いた）」「DXを推進予定」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1-10名の企業では59.4％が「50万円以下」と回答しました。また、従業員数11-50名の企業では「100万円以下」が最多、従業員数51-500名以下の企業では「300万円以下」、従業員数501名以上の企業では「500万円を超える」が最多となりました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。

近年話題の生成AI、住宅業界で活⽤している⽅は77.4％となり、昨年の28.1％を大きく上回りました。 また、生成AIを「日常的に活用している」と回答した方が50.1％と半数を超えました。
活用の目的は「情報収集」「住宅・物件の紹介⽂などの作成」「顧客対応や問合せ対応文の作成」などが上位となりました。

生成AIの活用を推進する主体・部署について質問したところ、「一部の有志・個人が利用」が最も多く27.5％、次いで「経営層が主導」が24.0％となりました。また、「外部企業（ベンダー・研修サービス）が主導」は0.3％に留まりました。

利用している生成AIについて質問したところ「ChatGPT」が86.9%で最多、次いで「Gemini」が68.1%となりました。昨年は「ChatGPT」が一強状態でしたが「Gemini」が昨年の25.0％を大きく上回り二強となっています。
画像・動画生成AIでは「Canva」が71.0%で最多、こちらも昨年の26.4％を大きく上回りました。
次いで「Gemini」が63.7％、「ChatGPT」は62.9％となりました。

実際に感じている効果について質問したところ、「日常作業の効率が上がった」と回答した人が78.0％で最多、次いで「顧客対応の効率が上がった」が32.8％となりました。
一方で、生成AI活用における課題についての質問では「業務フローに組み込めていない」「社内に活用スキル差があり定着しない」「情報漏洩やセキュリティが心配」などが上位となりました。

業務でAIエージェントを活用しているか質問したところ、「活用している」が14.7％、「準備・検討中」が10.3％となりました。また、25.5％の企業が情報収集しており関心が高まっていることが分かります。

「DXに取り組んでいる（いた）」「取り組む予定」と回答した⽅に、DXについて情報収集をしているかについて質問したところ、「頻繁に情報収集している」「たまに情報収集をしている」をあわせると「情報収集している」という回答が81.0%となりました。5社中4社が情報収集しているため、関心度の高さが伺えます。
さらに、どのように情報収集しているか質問したところ、「住宅・不動産業界メディア（WEB）」が74.4％で最多となりました。また、「SNS」は昨年の24.9％から35.8％へ、「YouTube」は10.8％から24.3％へと、それぞれ10ポイント以上の増加が見られました。

「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方に対して、導入した業務改善ツールの選定理由を質問したところ、「機能が充実している」が最多で46.8%、次いで「月・年間の利用料が安い」が33.9%となりました。 また、ツール導入以外でDX推進のために行ったことについて質問したところ、「業務フローの見直し」「社員へのモバイル端末の支給」が上位の回答となりました。

具体的な業務別でDX推進状況について質問したところ、「集客業務」が最多で61.7%、次いで「口コミ・紹介受注」が57.3%となりました。全ての業務において、50%前後の事業者がDXの推進をしており、「興味がある」まで含めると3社中2社と多くの事業者がDX推進に興味を持っている・力を入れていることが伺えます。

興味があるDXの取り組み事例について質問したところ、「業務効率化・人手不足の解消」が最多で63.7%、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」が52.8%、「集客力アップ」が52.4%となりました。また、「生成AIを活用したDX事例」は昨年の32.3％から15ポイント増加の47.6%となりました。

 DXを「推進すべきだと思う」99.0%、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」82.3％、という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においても引き続きDXへ高い関心が寄せられています。住宅関連業界では人手不足や業務量の増加が深刻な問題となる一方で、DX推進によってそれらを克服しようとする動きが見られ、59.6%の事業者が効果を実感しています。

DX推進の具体的な事例として以下のような回答が得られました。
「請負契約や売買契約の電子化（クラウドサイン）によって年間の契約印紙代数百万円分を削減した。BIツールを導入して、帳票作成を大幅に取りやめた」
「勤怠の電子化に伴い点検業務時間の削減、電子契約の導入により、書式の一括管理及び印紙代の削減」
「工事部門が無駄に現場に行かなくてよくなった」
「協力会社との資料、工程の共有が円滑となり手戻りの減少などで原価流出を防ぐことができた」
「顧客に対する細やかなセールスオートメーションの構築ができ、来場率アップにつながった」
「業務のほぼ全てをクラウド化しているので、いつ、どこでも、事務所にいるときのような環境で仕事が出来ている」
「広告文、広告画、プラン図面などを生成AIに作成してもらい稼働時間を大幅に削減できた」
「採用活動で書類選考をAI活用しています。65%業務効率化」
「DX化したことで業務効率をアップさせることに加え、人員不足による手作業の遅れを改善」

また、生成AIの活用においても、「活⽤している／活用を予定・検討している」が83.3％に上り、6社に5社が取り組んでいることが分かりました。さらに、そのうち50.1％が「日常的に活用している」と回答しており、その効果として「日常作業の効率が上がった」が78.0％、「顧客対応の効率が上がった」が32.8％と、生成AIの活用によって多くの事業者が生産性の向上を実感していることが分かりました。

私たち、新建ハウジング・住宅テック9社はDXの最新事例や成功事例の共有、サービスを提供することで、住宅事業に従事する方々の生産性向上、人手不足の解消、業績向上のサポートに努めて、貢献してまいります。

◆　アンケート概要
・実施期間：2025年12月15日（月）～ 2026年1月19日（月）
・回答数　：441名
・調査対象：住宅関連事業者
・実施方法：インターネットによる調査
・回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。

■ 新建ハウジング
社名　：株式会社新建新聞社
代表者：代表取締役社長　三浦 祐成
本社：長野県長野市南県町686-8
URL：https://www.s-housing.jp/

■ 株式会社CoLife
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社：東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟8階
設立：2015年4月1日
URL：https://www.colife.co.jp/company/
事業内容：
・e-コマース事業
・プラットフォーム構築
・住宅メンテナンス事業
・住宅設備サポート事業
・ホームテクノロジー関連事業
・宅地建物取引業
・損害保険代理店業
・住宅ローン取扱代理店業

■ 株式会社コンベックス
代表者：美里 泰正
本社：東京都港区三田3丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー37F
設立：2005年12月26日
URL：https://digima.com/
事業内容：
・住宅不動産向け営業自動化システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供

■ 株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長　森田 博和
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
設立：2013年8月
URL：https://corp.spacely.co.jp
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営

■ 株式会社ダンドリワーク
代表者：代表取締役　加賀爪 宏介
本社：滋賀県草津市南草津二丁目1番地7
設立：2013年5月
URL：https://dandori-work.co.jp/
事業内容：
・建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」事業（https://dandori-work.com/）

■ 株式会社ビズ・クリエイション
代表者：代表取締役　初谷 昌彦
本社：岡山県岡山市北区今3丁目16-5
設立：2008年2月6日
URL：https://biz-creation.co.jp/about-us/
事業内容：
・KengakuCloud(ケンガククラウド)の開発/運営
・住宅業界専門プロモーション事業

■ 株式会社 物件王
代表者：代表取締役　藤井 達朗
本社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
設立：2014年11月
URL：https://www.bukkenking.com/
事業内容：
・建築会社・工務店向けの不動産仲介業参入支援サービス
・不動産仲介業実務支援
・集客サポート
・ホームページ、システム提供

■ 株式会社リフィード
代表者：代表取締役社長　高野 裕幸
本社：福岡県福岡市中央区渡辺通2-3-3 4F
設立：1997年11月
URL：https://re-feed.jp/
事業内容：
住宅関連ウェブシステムの開発/運営
・リフォームシミュレーター「イエプロ」
・仕様決めシミュレーター「イエプロ」
・その他オリジナルシステム案件の制作

リフォーム事業者向け販売促進ツール
・紙媒体/ウェブサイトの提供
・リフォーム販促パック
・ポスティングシステム

■ 株式会社リブ・コンサルティング
代表者：代表取締役　関 厳
本社：東京都中央区日本橋2-7-1　東京日本橋タワー29階
設立：2012年7月
URL：https://www.ambassador-cloud.biz/
事業内容：
・総合経営コンサルティング業務
・アンバサダークラウドの開発・提供（https://www.ambassador-cloud.biz/）
・企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営

■ 株式会社Delight Hub
代表者：立原 祥貴
本社：東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F
設立：2024年8月
URL：https://delight-hub.jp/
事業内容：
・営業・マーケティング・DX支援業務
・動画を活用したオンライン教育事業

2026年3月5日

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社スペースリー　PR担当
03-6452-5462 / pr@spacely.co.jp
URL: https://spacely.co.jp