月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
今回は、AIを使った画像加工の規制についてのニュースを取り上げています。

AI改変画像の情報表示は必要？ 変わる規制

こんにちは、株式会社スペースリーです。
最近、AIを使って物件画像にバーチャルホームステージングを施す「AIステージング」を行う事業者様も増えてきました。
適切にプロンプトを入力するだけで、簡単に物件画像を加工できるので、便利ですよね。
同時に、AIがステージングを施す際に物件の特徴を変えてしまう、といったトラブルも見られるようになってきました。

ニューヨーク市では、物件画像をAI改変した場合に「この画像はAI加工されています」といった注意書きや、ウォーターマークなどを義務付ける方向に進んでいます。

日本でも現在、景品表示法や業界内の規制で、AI加工画像には「AI加工である」旨を表示する必要があります。 今後、ニューヨーク市のように「ウォーターマークの付与」など、より厳格な表示義務化へと進んでいくのも、将来的には自然な流れかもしれません。

加工画像の表示対策

2026年現在、CG加工やAI加工した画像を広告に利用している事業者様はだいぶ増えたのではないでしょうか？
また、それに伴って業界規制にマッチした画像を生成できるAIも出てきています。
スペースリーでもAI家具消し、AI家具置きを機能として提供していますが、事業者様からの声を反映する形で「この画像はAIで生成されています」といった注意書きをワンクリックで配置できる機能を実装しています。

また、家具消しではワンクリックで消したい家具をマスクする機能がありますが、消したくない場所は手動でマスクを外すこともできます。

「現状と違う」「実際にある設備が消されてしまった」
そんなAIによる意図しない改変（ハルシネーション）が起こらないように制御できるのが、スペースリーのような業界特化型AIサービスのメリットです。
AIを使った画像加工を行う際は、ぜひそうしたメリット・デメリットを考慮の上、ご利用くださいね！

以上、スペースリーがピックアップした「2026年8月の気になる不動産・テックニュース」でした。
サービスについて詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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