不動産テック企業5社と全国賃貸住宅新聞社は、不動産関連事業に従事する1,100名に対して行ったアンケート「不動産DX・AI推進状況調査 2026」の結果を発表いたします。本年より、DX調査に加えて「AI」に関する活用・推進調査も本格的に実施しております。

◎本調査における 「 DX 」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。

◆ 調査サマリー

• 不動産DXは「検討」から「実践」へ。実際に取り組んでいるという回答が過半数（50.2%）を突破
• DXの目的は「業務効率化・生産性向上」が9割超え。77.7%がDX推進の効果を実感し、成果の「実証」フェーズへ
• DX推進の障壁は「予算」と「IT人材不足」。専任部署を置いているという回答はわずか8.3%

• 生成AIを約2人に1人が実務で活用。「活用予定・検討している」も含めると75.2%
• ChatGPT一強から「マルチAI」時代へ。Geminiは6割超え、Claudeも約20%へ急伸
• AI活用の効果実感は92.6%と9割超。一方で「誤情報修正」や「感情対応への不安」も

• 不動産DX・AIの情報収集はWebメディアが最多。業界イベントやSNS利用が昨年から上昇
• 導入中/導入進行中が多いのは「賃貸管理(基幹)」「入居申込」「内見予約」「電子契約」のシステム
• 満足度が高いのは「入居申込」「内見予約」「電子契約」「入居者管理アプリ」

「貴社はDXに取り組んでいるか」という質問に対して、全体の4分の3に当たる74.7%が「取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答しました。（昨年は68.0%）
特筆すべきは、「取り組んでいる」単独の回答が昨年の37.9%から50.2%へと大幅に増加し、過半数が実際にDXに着手していると回答した点です。昨年の調査で示された「DX推進の必要性（98.6%）」に対する強い認識が、1年を経て具体的な「導入・運用」という行動へと移行したことが窺えます。

「DX推進の目的」としては、「業務効率化・生産性向上（93.3%）」がトップとなり、次いで「顧客満足度アップ（32.6％）」「集客力アップ（26.7％）」「コストカット（26.6％）」と続きました。また、DX推進による効果を「実感している」という回答は77.7%（昨年は76.2%）にのぼり、具体的に得られた成果の上位3つは「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「コストカット」となりました。
単なる作業改善にとどまらず、経営・組織の課題解決に直結する具体的な成果として定着しつつあります。

DX推進において不足していること（回答者数＝273）
第1位：予算がかけられない（58.2%）
第2位：IT知識を持つ人材（56.0%）
第3位：現場理解のある人材（26.0%）

さらに、「DXを推進する部署」について質問したところ、「営業関連（22.1%）」、「役員直結（20.8％）」、「部署単位で推進している（17.3%）」などが分散する中、「DX推進部（専任部署）」を設置しているという回答はわずか8.3%にとどまりました。多くの企業において、専任の担当者を置かないまま、限られたリソースと現場主導でDXを推進している実態が浮き彫りになりました。

「所属する会社・企業ではAIを業務で活用しているか」という質問に対し、約2人に1人にあたる49.7%が「活用している」と回答しました。「活用予定・検討している」を含めた数値は75.2%となりました。昨年見られた「興味はあるが活用できていないギャップ」が解消され、実務への導入が急速に進んだことが分かります。
活用方法についても、メール返信（56.6%）や物件紹介文作成（51.7%）をはじめ、契約書チェック（34.0%）、営業資料作成（30.5%）、物件写真の加工・編集（28.4%）など、業務全般へ多角的に広がっています。

利用している生成AIツールについて、ChatGPTが73.9%でトップを維持しているものの、昨年の85.5%からは減少しました。一方で、Geminiは昨年の38.8%から61.7%へ、Claudeは昨年の4.7%から19.9%へ大幅に増加しました。用途や特徴に合わせて複数のAIツールを使い分ける「AIの多様化・マルチAI活用」が進んでいる実態が判明しました。

AI活用による効果について、92.6%が「効果を実感している」と回答し、DX推進全体の効果実感（77.7%）を上回る結果となりました。

一方で、AI導入に伴い発生した課題・負担として「誤情報の修正（30.9%）」「入力内容の調整（24.2%）」などが挙げられました。また、任せることに不安を感じる業務として「顧客からの問い合わせ・クレーム対応（43.7%）」が最多となり、感情的な配慮や対人コミュニケーションを要する業務へのAI適用には慎重な姿勢が見られます。

この不安の背景には、AI自身の能力不足だけでなく、AIが参照する「社内の元データ（マニュアルや過去の応対履歴など）」自体が不正確であったり、整備不足であったりするケースが少なくないという実情があります。

今後は、AIの活用範囲を広げるために「AIに何を任せるか」という議論と並行して、AIが正確な回答を導き出せるよう「参照元のデータ整備・品質管理」を行うことが、実務適用における不安を解消する鍵となります。

不動産DXやAIに関する情報収集については、「Webの不動産・住宅業界メディア」が56.5％で引き続き最多となりました。次いで「不動産業界イベント・セミナー」が昨年の32.1％から39.0％へと伸長しています。また、SNSでの情報収集も28.5％（昨年25.6％）と、微増しました。

現在導入中または導入進行中の不動産テックシステムについて質問したところ「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」が最も多く45.0%、次いで「入居申込システム」が42.4%、「内見予約システム」が37.8%、「電子契約システム」が33.6%でした。

導入中の不動産テックサービスの満足度について質問したところ、「とても満足/まあまあ満足」の回答が最も多かったのは「入居申込システム」が84.8%、次いで「内見予約システム」が81.5%、「電子契約システム」が80.0％、「入居者管理アプリ」が75.7％でした。

不動産業界のDXは、昨年は「取り組んでいる」という回答が37.9%でしたが、今年は50.2%へと過半数を超え、実装・活用フェーズが明確に定着しました。広義のDX関心層（取り組んでいる/取り組む予定）も含めると、68.0%から74.7%へと拡大しており、業界全体のDX機運が着実に高まっています。
生成AIの活用も加速しており、「活用予定・検討している」も含めると75.2%にのぼります。多角的な業務への浸透と9割超の効果実感により、AIは実務の必須ツールとなりつつあります。

一方で、普及期特有の課題も顕在化しています。予算・IT人材の不足に加え、AI活用における誤情報やセキュリティ対策の遅れ、対人業務への適用への不安といった課題です。今後は単なる技術導入だけでなく、業務特性を見極めた「データの整備」や「安全な運用体制の整備」により、AI活用を最適化することが競争力の鍵となります。
私たち不動産テック企業・不動産メディアは、システムの開発・提供、コンサルティング、正確な情報提供など、様々な側面から不動産取引に関わる全ての方々をサポートし、不動産業界全体のDX・AI推進に貢献してまいります。

アンケート概要

実施期間：2026年6月30日（火）～8月6日（木）
回答数　：1,100名
調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
実施方法：インターネットによる調査
回答企業属性：以下詳細

＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります
＊昨年実施された「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の回答数は1,286名で、昨年版と比較して設問・選択肢が異なるものがあります
＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

※記載情報は、発表日時点のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください