2023年4月の気になる不動産・テックニュース
月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
今月は、不動産事業者であれば管理・仲介問わず気になってしまう「空室対策」について、関連のニュースをピックアップしていきます。
まずは、賃貸仲介業界での空室対策に関連するトピックです。
日本ホームステージング協会が毎年公開している「ホームステージング白書」が公開されたというニュースです。
近年「生活イメージを想起させる賃貸物件のホームステージング」に取り組む企業が増えています。
特に、空室になりやすい入居しにくい物件や、生活イメージを想起しにくい個性的・特徴的な物件にホームステージングを施すことによって、空室期間を短縮することができたという事例が多く報告されています。
今回のホームステージング白書では「ホームステージングを施した部屋の成約までの平均期間が1ヶ月以内」と答えた事業者が7割超となっており、「ホームステージングが賃貸物件の空室対策に効果的」であると実感している賃貸事業者が多いことがわかります。
スペースリーでは「空室対策」の有効策として「バーチャルホームステージング」を提供しております。
事業者の皆様もぜひ、バーチャル家具配置で空室対策を考えてみてはいかがでしょうか？
次に、民泊による空室対策のトピックです。
大阪の民泊運営会社による発表では、インバウンド回復により、民泊事業が大きく伸びてきているというニュースです。
空き家や空き部屋を民泊に活用する事業者様も多数おられるかと思いますが、コロナ禍のインバウンド状況悪化で二の足を踏んでしまっていた部分もあるでしょう。
しかし、この春からのインバウンド回復状況は目覚ましいものがあります。
渋谷や京都など、観光都市の客足を見ていても、海外観光客だらけ！といった趣がありますね。
この状況下で民泊需要が高まり続けていくことは、想像に難くありません。
特に現在は、円安の影響で海外から日本に観光に来やすい事情もあるでしょう。
通常賃貸に比べて、利益率が高く出せる可能性があるところも民泊経営の魅力。
また、政府は民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針をすでに打ち出しています。
今までは不動産事業に関する実務経験や資格が必要でしたが、それらを不要とする方針を固めており、これからは民泊への参入もしやすくなる可能性があります。
民泊による空室対策も、2024年以降のトレンドとなるかもしれません。
最後のトピックは、少し目先を変えて「オフィス空室」の話題について。
ザイマックス不動産総合研究所の調査結果によると、東京都心の2023年オフィス新規供給量は千代田区、中央区、港区の都心3区に集中しており、過去10年で最もオフィス新規供給量が多かった2020年に次ぐ高水準で供給されているとのことです。
コロナ禍を経て在宅勤務も普及してきた2023年に、オフィス移転の動きをする企業も多くいます。
特に虎ノ門ヒルズステーションタワーや麻布台ヒルズなどの、2023年に新規オープンの大規模オフィスビルに移転する企業も多くいるはずです。
そのため、オフィス界隈では移転後の「二次空室」が問題になるのではないかと見られています。
二次空室対策に、企業の求めるリフレッシュスペースを作ったり、個室スペースを作るなどのニーズを追及していこうという動きもあるとのことです。
どのように反響を獲得していくか？ということも、他社との差別化に大いに関わりそうですね。
オフィスのVR内覧活用によって、反響率が2倍になった事業者様の事例などもありますので、ぜひご参考くださいね。
以上、スペースリーがピックアップした「2023年4月の気になる不動産・テックニュース」でした。 気になる内容や質問などがあった方は、公式HPよりぜひお問い合わせくださいね！
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