月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
今月は、法律改正でも注目されている空き家対策についてのニュースをセレクトしていきたいと思います。

カチタス調査レポートから読み取る、空き家対策の傾向

1つ目のニュースは、カチタスが調査した「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果についてです。

記事によると

空き家の新たな活用法　ミレニアル世代の「空き家投資」

若年層は不動産投資にかけられる金額も少ないため、少額で取得できる空き家をリフォームして家賃収入を得るという方法が、空き家の新たな活用法として注目されているそうです。
また、在留外国人に空き家を貸し出すことによって、住宅弱者支援の効果もあると伝えられています。

確かに、新しい空き家活用の方法として、若年世代による自力DIYなどは注目されています。
不動産投資の一環として、空き家に改めてスポットライトが当たれば、これからの空き家問題解決の糸口にもなるかもしれません。

こうした新しい空き家解消法には、今後も注目していきたいですね。

スペースリーのVR　54自治体が空き家対策に導入

最後は自社のニュースで恐縮ですが、弊社スペースリーのVRが、提供開始から2年間で54の自治体に、空き家対策として導入されたというニュースです。

空き家の内見は遠方からの場合も多く、売買でも賃貸でも、空き家を解消するまでに人的コストがかかるのも問題視されていました。
そんな中、スペースリーのVR内覧システムによる遠隔空き家内見は、多くの自治体の空き家バンクに取り入れられ、ついに54自治体に導入していただくに至りました！

また、スペースリーは国土交通省の「空き家対策モデル事業2023」にも採択されました！
空き家対策のソリューションを自治体の不動産事業者の皆様にも、さらにスムーズに提供していけるよう、これからも邁進していきます。

自治体様向けではありますが、空き家対策をテーマにした共催セミナーも開催されます。

お時間がある方は、ぜひご参加くださいね。

以上、スペースリーがピックアップした「2023年8月の気になる不動産・テックニュース」でした。 気になる内容や質問などがあった方は、公式HPよりぜひお問い合わせくださいね！

スペースリー公式note