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新型コロナウイルスの影響が全国的に拡がっており、45%もの消費者が「不動産会社への来店を控える」と回答。一方で不動産事業者側は、顧客の行動がコロナ以前に戻る/分からないという回答が6割で、消費者・事業者の意識のギャップが浮き彫りに。
どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:森田博和)は、消費者及び不動産事業者の新型コロナウイルス影響を把握するため、賃貸の家探しを経験したことある全国の10代から50代の男女に賃貸の家探しの仕方の変化に関するアンケート調査(N=721)と、不動産事業者向けにコロナ影響とDX推進状況のアンケート調査(N=171)を実施しました。
本調査は、感染拡大第3波が来て、全国的に緊急事態宣言が発出される直前の2020年12月に実施いたしました。消費者意識調査については、2020年8月にも実施しており、今回のレポートは前回からの比較も含めたレポートとなります。
詳細のレポートについて、不動産事業者関係者様へ無料で提供いたします。今後も継続的なアンケート調査を実施し、少しでもコロナ禍の不動産事業者の事業のお役に立てる情報提供、及び社会動向の変化に対応したプロダクトの迅速な展開を進めてまいります。
【1. 新型コロナ影響の有無】
コロナ影響による消費行動の変化については8割が影響ありと回答。全年代、全都道府県において影響のあると回答した人が前回調査よりも増加傾向
【2. 賃貸物件探しにおける意識変化】
在宅勤務をベースとした物件探しとなる変化のほか、不動産会社への来店を控えるなどの回答が45%となり、前回調査より増加。物件の情報収集に対する意識がより変化している
【3. 不動産事業者のDX状況】
不動産事業者の関心度が高いDX施策のTOP3は、 zoomなどのVR会議ツールの活用、 IT重説、 VR活用となっている
【4. コロナ収束後における営業活動/顧客行動の変化】
コロナ収束後においては、4割が元には戻らないと回答する一方で、もとに戻る/戻るかもしれないと回答する事業者が6割程度。【1. 新型コロナ影響の有無】における消費者の意識とのギャップが浮き彫りに
また、消費者編【1. 新型コロナ影響の有無】の調査を比較すると以下の通り。
・サンプル数 :721
(配布数5171、回答者1054、回答率20.4%のうち賃貸家探し経験者の回答を集計)
・対象 :賃貸の家探しを経験したことある全国の10代から50代の男女
・実施期間 :2020-12-22〜2020-12-23
・実施方法 :Lineアンケート
・サンプル数 :176
・対象 :不動産業を営む事業者
・実施期間 :2020-12-18〜2020-12-25
・実施方法 :Spacely独自調査
2021年1月27日
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社スペースリー 養安 あゆみ
03-6452-5462 / info@spacely.co.jp
URL: https://spacely.co.jp