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「スペースリー」が新型コロナウイルスに対する不動産事業者へのアンケートを実施

7割の事業者が業務に支障が出ていると回答。遠隔接客などの”非対面ツール”に興味を持つ事業者が半数に上る。

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー(代表取締役社長:森田博和)は、新型コロナウイルスの感染拡大が事業者の業務にどのように影響を及ぼしているか、またその対策についての調査のため、不動産事業者を中心とした全国の事業者に「新型コロナウイルスについてのアンケート」を実施しました。

■調査概要

調査地域全国
調査方法インターネットリサーチ
調査時期2020年3月16日~2020年3月23日
有効回答数103社
調査実施会社株式会社スペースリー

■結果概要

  • 7割の事業者が、入居キャンセルや来店数の減少などの何らかの影響を感じている。
  • マスク着用以外にも、VRでの遠隔接客の利活用やIT重説、社員のリモートワークの促進を進めている事業者が増えている。
  • 多くの事業者が新型コロナウイルス対策を検討しており、非対面ツールには半数の事業者が興味を持っている。

■調査結果の詳細

≪新型コロナウイルスの影響について≫

7割の事業者が、新型コロナウイルスにより入居キャンセルや来店数の減少など何らかの影響を感じている。

64%の事業者が新型コロナウイルスにより何らかの影響を実感。調査時点ではどちらとも言えない事業者も25%となりました。
具体的な影響としては入居キャンセルや入居日のズレが26%、内見数の減少が19%、事業に直接的な打撃が大きいと思われる問い合わせ件数と来店数の減少はそれぞれ17%にも上りました。

Q1)新型コロナウイルスによる業務への影響は出ていますか?

Q2)どのような影響が出ていますか?

≪新型コロナウイルス対策について≫

マスク着用”での対策が圧倒的だが、長期化が見込まれる中、非対面ツールの導入を検討している事業者が増えている。

やはり手軽なマスク着用での対策をする事業者が多数で93%に上りました。ただ、この状況が長期化することを見込みお客様とのやりとりに使用するための非対面ツールに興味を持ち、活用を検討している事業者も増えています。特に多いのは”VRなどの遠隔接客の導入”で29%、”Zoomなどのweb面談”、”IT重説の利活用”がそれぞれ27%となりました。特にVRなどの遠隔接客への興味に関しては、”興味がある”が48%と約半数に上りました。

Q3)新型コロナ対策のために行っていること、行う予定のことがあればお聞かせください。

Q4)新型コロナウイルス対策としてご興味があるもの、ご検討しているものがあればお聞かせください。

Q5)不動産VRを活用した「遠隔接客」の成功事例にご興味はありますか?

■調査結果まとめ

今回のアンケート結果から、新型コロナウイルスによる不動産事業者への影響が非常に大きく、各社が対応を検討していることがわかりました。

外出自粛が求められるなか不動産業者にとって非対面ツールが必要不可欠になることが想定でき、この状況が長期化することで今後の不動産事業の鍵を握ることになると思われます。

株式会社スペースリーは2020年6月に新セールスVRとしてアップデートを控えており、営業マーケ支援の強化やAI技術の実装、サイズ計測の機能などを充実させる予定です。また、2020年4月26日からは、リモート成約までに必要なLINE連携チャット接客とVRウェブ接客システムの無償提供も行う予定です。このような未曽有の状況でも世の中にお役立ちできるよう、今後も一層の努力を続けて参ります。

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2020年4月3日

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社スペースリー 養安 あゆみ
03-6452-5462 / info@spacely.co.jp
URL: https://spacely.co.jp