Column
月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産やテック分野に関連するニュースを取り上げています。
今回は、不動産売買取引における囲い込み規制に関するニュースについて取り上げていきます!
売買仲介事業者様にとっての「両手取引」
売買仲介事業者様にとって両手取引が望ましいのは、多くの方が同意されるのではないでしょうか。
しかし、人気漫画「正直不動産」でも取り扱われていたように、少しでも高く売りたい売却主様と少しでも安く買いたい買主様、双方の理想を追求することはとても難しいですよね。
その結果が「囲い込み」に繋がってしまうとしたら本末転倒かもしれません。
そこで今回、国交省が中古物件購入の際の環境整備として「囲い込み」対策を強化を発表しました。
2025年から、囲い込みのための虚偽の表示をされた事業者様に対して、是正指示や業務停止などの厳しい処置が取られるようになるということです。
記事内では、売却主様自身がQRコードで簡単にレインズの登録状況を確認できる仕組みも、導入されたことが報じられています。
売却主様にとっても、買主様にとっても、売却状況がオープンになればより納得感のある取引につながるのではないでしょうか?
欧米ではそもそも「囲い込み」は不可能な制度
そもそもヨーロッパやアメリカでは、売主側と買主側のエージェントは必ず別につくことが決まっています。つまり、両手取引は欧米では実質禁止ということ。
今後は日本でも両手取引ができないように制度が動いていくのではないかと想像しています。
個人的にも、実家の売却の際に専属専任媒介契約の状態で年単位での塩漬けを経験しており、取引先の企業様にネガティブなイメージを持つきっかけになってしまいました。
もちろん、売買仲介事業者様の「両手で取引成立させたい」という気持ちも、ビジネス上はとてもわかるのです。
しかし不動産売買は買主様にとっても売主様にとっても一生に一度の大きなイベントです。お客様に「この会社にお願いして良かった!」と思ってもらいたいですよね。
スペースリーをご利用いただいているユーザー様で、公平で透明な不動産取引のために会社を挙げて尽力されている事業者様がいらっしゃいます。
SREリアルティ様は、エンドユーザー様の利益のために両手取引は行わないと決められているそうです。
詳しくは下記の活用事例をご覧ください。
両手取引を行わないということは、つまり他社よりも倍の媒介を獲得しなければならないということ。そのために、スペースリーを含む様々なツールを活用し、テックの力で媒介獲得を推進されています。
スペースリーはこれからも、透明公正な不動産取引の実現のため、そして売買仲介事業者様にとっても利益になるツールになるために、サービス開発を続けてまいります!
以上、スペースリーがピックアップした「2025年1月の気になる不動産・テックニュース」でした。
サービスについて詳しく知りたい方は、ぜひホームページよりお問い合わせくださいね!
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