本規約は、本サービスを利用するユーザー（以下「利用者」といいます）が、本サービスの中で当社に委託する不動産物件の撮影及びVRコンテンツ制作等の業務委託契約（以下「本契約」といいます。）の基本的取引条件を定めることを目的とします。利用者及び当社は、信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本規約を履行するものとします。

1. 本規約は、本サービスの利用に際し、利用者及び当社に一律に適用されるものとし、本契約及び第4条第2項に定める仕様書（以下「本契約等」といいます。）に適用されるものとします。
2. 本契約等において、本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる定めをした場合は、本契約等の定めが優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。なお、この場合には、本契約の内容は、変更後の新利用規約に従って修正されるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、原則として７営業日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。ただし、変更が軽微で会員に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

1. 利用者は、事前に当社が提供するスペースリークラウドサービス（以下「スペースリー」という）の管理画面上でポイントを都度購入（以下「単発利用」といいます）、または毎月一定のポイントを定期的に購入する契約（以下「定額プラン」といいます）を締結し、ポイントを使用して本サービスを利用するものとします。
2. 取引開始前に、当社と利用者は、本サービスの具体的な提供内容（撮影内容、量、対象エリア、一般的な物件の入室方法及び制作コンテンツの内容など）、納品物の仕様及びポイントの価格、契約解除あるいは変更費用などについて定めた本サービス仕様書（以下「仕様書」といいます）について合意するものとします。なお、VHS制作委託においては、利用者は、家具や小物の内容、配置、組み合わせについて、詳細な指定はせず、当社に一任するものとします。
3. ポイントの有効期限は365日間とします。ただし、当社と利用者の間で別途取り決める場合は、別途期間を設定できるものとします。有効期限が到来したポイントは失効するものとし、当社は、失効したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。
4. 利用者がスペースリーの利用契約を解約した場合及び当社がスペースリーの提供を終了した場合には、ポイントが失効するものとし、当社は、失効したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。なお、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合には、十分な予告期間を設けるものとします。
利用者は以下の通り、ポイント購入代金を支払うものとします。
1. a. 単発利用の場合、毎月末に当社は利用者の購入ポイント数を集計し、翌月末期限の請求書を電子メールなどの方法によって、利用者の指定するメールアドレスなどに送付するものとします。利用者は、記載の利用料金を、支払い期限までに当社指定の銀行口座へ支払うものとします。その際の送金手数料は利用者が負担するものとします。
2. b. 定額プランの場合、当社はスペースリーの利用料と合わせて利用者に請求を行います。請求方法、利用方法については、スペースリー利用規約 (https://spacely.co.jp/terms) に従うものとします。

1. 利用者はスペースリーの管理画面より撮影対象物件の建物名称、住所、部屋番号、撮影可能期間、鍵情報、間取り図、VHSの内容など、当社がサービスを提供するために必要な情報を登録し、本サービスの発注を行います。当社は発注内容に従い、現地への出張、撮影及び関連する業務を遂行します。また、利用者は、当社がサービスを提供するために必要な資料（以下「貸与資料」という。）を貸与するものとし、当社がサービスの提供のために当該資料を使用及び加工することを承諾するものとします。
2. 当社は撮影完了後から双方協議の上定める期間内にVRコンテンツ上の間取り図の設定、シーン移動の編集を行い、納品するよう努力するものとします。ただし、必ず当該期間内に納品することを保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスの成果物として制作したVRコンテンツ、画像などのデータ、VHS（以下「成果物」という）を原則として利用者が契約するスペースリーの管理画面に納品するものとします。ただし、納品物によっては、他の方法で納品するものとします。
4. 利用者は、当社より成果物の納品が行なわれた日から双方協議の上定める期間（以下「検収期間」といいます）内に、受入検査（以下「検収」という）を行い、成果物の内容が正しいことを確認することで検収が完了し、これをもって成果物の引渡しが完了したものとします。
5. 検収の結果、成果物が仕様と異なる場合には利用者は当社にその旨を連絡し、当社はそれに対して、再度納品を行います。その際、第8条に定める免責にあたる場合を除き、再納品にかかる費用は当社が負担することとします。
6. 利用者が成果物受領後検収期間内に当社に何ら通知をしなかった場合、検収は完了したものとします。

本サービスの提供により当社が制作した成果物は、利用者の検収完了をもって引渡しが完了し、成果物の所有権ならびに成果物に関わる著作権は当社より利用者に移転されるものとします。

当社は、利用者の本サービスの全部又は一部を弊社が業務委託契約するカメラマンなどの第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、当該再委託業務遂行について、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

1. 当社は発注時に利用者から提示された撮影可能期間内に撮影を実施できるよう、カメラマンの手配を行いますが、撮影可能期間内に撮影を実施できることを保証するものではありません。ただし、撮影可能期間内に撮影を実施できない際には事前に利用者に、その旨、および撮影可能日時を通知することとします。
2. 利用者の発注内容に誤りがあったことに起因し、以下の事象が発生した場合、発注時に消費したポイントは返還されないものとします。
   ・当社が派遣するカメラマンが現地に出張したにも関わらず撮影が実施できなかった場合
   ・納品物が第4条第2項に定める仕様に合致していない場合
3. 物件内における撮影の場所の詳細、および内容の詳細については、利用者は当社に一任し、現地の状況を見ながら当社が派遣したカメラマンが決定するものとします。撮影内容について再撮影を希望する場合は有償での対応となります。
4. 当社は、第5条第4項に定める検収後は、原則として契約不適合責任その他責任は負わないものとし、成果物の修正が必要な場合は、利用者は、別途発注するものとします。ただし、直ちに発見することができない契約不適合がある場合には、納入後3ヶ月間に限り、当社は契約不適合責任を負うものとします。
5. 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故、機材の破損、故障その他の不可抗力により、当社が本サービスの全部又は一部を履行できない場合は、当社はその責任を負わないものとします。

利用者又は当社は、本契約等から生じる相手方に対する権利又は義務の全部又は一部若しくは本契約等上の地位の全部又は一部を譲渡し、貸与し、また担保の用に供してはならないとします。但し、予め相手方の書面による承諾を得たときはこの限りではないとします。

利用者又は当社は、本サービスの提供又は解除に関し、相手方より損害を被った場合には、その相手方に対して直接的かつ現実の通常損害について賠償請求を行なうことができるものとします。ただし、当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合であっても、当該賠償金額は直近1ヶ月の利用者によるポイント購入代金を上限とします。

当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者は、成果物および貸与資料に写っているまたは写り込む可能性のある第三者の権利の対象につき、一切の責任を負うものとし、貸与資料、撮影対象である物件自体および当該物件の内部に存在する第三者の権利の対象物等が成果物に含まれたことに起因する訴訟または請求、および利用者の指示した仕様その他利用者の責に帰すべき事由に起因する訴訟または請求については、利用者が自らの責任と費用で解決するものとします。

1. 本契約は、利用者が当社に対し発注をした時点で成立し、第5条第4項に規定する検収の完了（第5条第5項の再納品における検収も含む）、成果物の引渡しまで有効とします。
2. 本契約が、いかなる事由により終了した場合においても、本規約の第4条（ポイントの購入とプラン）第4項、第6条（成果物の権利の帰属）、第7条（再委託）、第8条（免責・保証）、本条、第16条（管轄裁判所等）の規定は有効に存続するものとします。

1. 利用者または当社に次の各号の１つでも該当する事由が生じたときは、相手方は何ら催告等の手続を要せず、直ちに本契約等の一部または全部及び定額プランを解除することができるものとします。
   1. a. 本規約の条項に違反し、相手方からの催告後30日を経過してもなお当該違反を是正しないとき。
   2. b. 手形・小切手の不渡り処分を受けたとき。
   3. c. 差押、仮差押、仮処分、競売等公権力の処分を受け、または、民事再生、破産、会社更生の申立てを受け、もしくは自ら申立てたとき。
   4. d. 前3号の他、財産状態が悪化し、またその虞があり、本規約の履行が困難と認められる相当の事由があるとき。
2. 前項の解除は解除当事者から相手方への損害賠償請求を妨げないものとします。また、前項の各号のいずれかに該当する事由が生じた一方当事者が相手方に対し負担している債務については、当該事由の発生をもって当該当事者は期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を現金にて弁済しなければならないものとします。

1. 利用者が発注後、当社が派遣するカメラマンを任命するまでは、利用者はスペースリーの管理画面において発注内容を変更することにより、本契約の全部または一部の解除または変更をすることができるものとします。
2. 利用者が発注後、当社が派遣するカメラマンを任命した後においては、利用者は当社に電話あるいは電子メールなどの方法で通知し、当社が承諾することで、本契約の全部または一部の解除または変更をすることができるものとします。この場合において利用者は第4条第2項に定める合意内容に従い、ポイント消費または手数料または違約金を当社に支払うものとします。

本契約に基づく個別の案件についての当社の責任の総額は、いかなる場合においても、本契約に基づき当該案件について当社が利用者から受領した対価の金額を超えないものとします。

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本規約に関して生じた利用者と当社の間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者および当社は、本契約等をもって、本サービス以外の一切の取引を行う義務を相手方に対して負うものではないことを確認するものとします。

利用者および当社は、本規約に明記された法令に限らず、本サービスに関連する一切の法令、条例、ガイドライン等（国内外の贈収賄禁止法令を含むがこれに限られません）を遵守するものとします。

本規約に規定のない事項あるいは本規約の解釈または履行につき生じた疑義については両当事者が、信義誠実の原則に基づき協議を行い友好的に解決するものとします。