Release
以下の住宅テック5社は、住宅関連業に従事する340名に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。
【住宅テック5社】
iYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田 光洋)
タウンライフ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:笹沢竜市)
株式会社コンベックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:美里 泰正)
株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和)
株式会社リフィード(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:波風 小百合)
◆住宅業界のDX推進状況調査サマリー
– DX「推進すべきだと思う」は98.8%、「実際に取り組んでいる(いた)・予定」は64.4%
– 「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0%、DX推進の目的は・「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は56.5%
– DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
– DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
– DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%が最多。
◆「DX推進すべきだと思う」は98.8%、「DXに実際に取り組んでいる(いた)・予定」は64.4%
「DX推進についての意見をお教えください」という質問に対し、強く推進すべきだと思う・推進すべきだと思う・状況にあわせて推進すべきだと思う、をあわせると「推進すべき」という意見は98.8%に上りました。また、「御社はDXに取り組まれていますか?」という質問に対し、64.4%が「実際に取り組んでいる(いた)・取り組む予定」と回答しました。
「DX推進によって業務効率化・生産性向上が実現したか」という質問に対して、とても実現している・まあまあ実現している、をあわせると「実現している」という意見は56.5%に上りました。
本アンケート回答者の47.5%は従業員数10名以下の企業となります。大企業だけでなく、多くの中小規模の企業でも「DXを推進すべき」と考え、また「DXに実際に取り組んでいる(いた)・取り組む予定」ということがわかります。
◆ DXへの取り組み期間「2年未満」が最多で25.0%、DX推進の目的は「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0%、「DXの効果を実感している」は75.3%
「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方に対する、「DXに取り組んでいる(いた)期間をお教えください」という質問に対し、25.0%が「2年未満」と回答しました。次いで21.9%が「1年未満」と回答。
「3ヶ月未満」「6ヶ月未満」含む直近1年以内でDXの取り組みを開始した企業は41.7%で、大きく増加したことがわかります。
DX推進の目的について質問したところ、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最も多く、次いで「集客力アップ」が37.0%の回答となりました。
また、DXの効果について質問したところ、とても効果を実感している・まあまあ効果を実感している・効果を実感しているものと実感していないものがある、をあわせると「効果を実感している」という意見が75.3%になりました。
◆ DX年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多
「DXに取り組んでいる(いた)」と回答した方に対して、DX推進における年間予算を質問したところ、従業員数1~4名の企業では98.1%が、5~10名の企業では87.8%が「100万円以下」と回答しました。また、従業員数51~500名の企業では「101-500万円以下」が62.6%(最多は300万円以下で23.4%)、従業員数501名以上の企業では「1,001万円以上」と回答が最多の39.3%を占めました。DX年間予算は企業規模に比例し増大する傾向にあります。
DX推進の担当部署について質問したところ、「役員直轄」が最も多く26.0%で、次いで18.3%が「営業企画・営業部」、17.8%が「経営企画・事業企画・社長室」と回答しました。また「DX推進部」という専門部署があり、そこが担当しているというケースも7.8%ありました。
◆ DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」
「DXを推進するうえで苦労していること(苦労したこと)」を質問したところ、「予算の確保」「DX人材の確保」「(社内体制整備含め)導入プロセスがわからない」の3つがいずれも30%以上となりました。
また、「DXに取り組む予定がない」と回答した企業に「取り組む予定がない理由」を確認した質問でも、「予算の確保」「取り組み方がわからない」「DX人材の確保」が課題となっていることがわかりました。
◆ DXに「取り組む予定」の目的は87.8%が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3%が最多
DXに「取り組む予定」と回答した企業に目的を質問したところ、87.8%が「業務効率化・生産性アップ」、次いで、53.7%が「顧客満足度アップ」、42.3%が「営業稼働率アップ」と回答しました。
また、全ての回答者に興味があるDXの取り組み事例を質問したところ、60.3%が「集客力アップ」、52.1%が「顧客満足度アップ」、45.0%が「営業稼働率アップ」、43.2%が「商談成約率アップ」と回答。営業マーケティングのDX事例に興味を持たれる方が多いことがわかりました。
◆ 総括
DXを「推進すべきだと思う」が98.8%という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。本調査では具体的な成果も質問をしており、「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」などの回答も得られました。一方で、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。
私たち、住宅テック5社は正しい情報の提供など様々な側面からDXを促進し、住宅事業に従事する方々の働き方改革をサポートすることで住宅業界全体のDXに貢献してまいります。
◆ アンケート概要
・実施期間:2022年9月22日(木)~10月12日(水)
・回答数 :340名
・調査対象:住宅不動産関連事業者
・実施方法:インターネットによる調査
・回答企業属性:以下詳細
*構成比の合計は、四捨五入の関係で100%とならない場合があります。
社名 :株式会社スペースリー
URL :https://corp.spacely.co.jp
代表者:代表取締役 森田 博和
資本金:7.6億円(資本準備金含む)
設立年:2013年8月
所在地:[本社] 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
[福岡営業所] 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目11-1 福岡PARCO新館5F
◆ 株式会社スペースリーについて
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために7000以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
社名 :株式会社スペースリー
URL :https://corp.spacely.co.jp
代表者:代表取締役 森田 博和
資本金:7.6億円(資本準備金含む)
設立年:2013年8月
所在地:[本社] 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
[福岡営業所] 〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目11-1 福岡PARCO新館5F