「2025年の崖」
という言葉をご存知でしょうか？

これは経済産業省が作成した「DXレポート」で言及されており、日本企業に迫る危機を表した言葉です。日々システムの進化が急速に進む中、古くなってしまったシステムを使い続けることが多大な保守運用業務や費用がかかり、新しい技術への取り組みができず、企業競争力が低下することが国全体に波及するという内容です。

このような背景もあり「DX」への注目度は高まり、取り組まれる企業も増えております。先日テック5社（iYell／リフィード／スペースリー／コンベックス／タウンライフ）が住宅・工務店を中心に行ったDX推進についてのアンケートにおいても以下の結果が得られました。（n=338）

「 DXを推進すべき 」は99%
「DX推進／推進予定」は63%

そして、DXを推進する企業からは以下の目覚ましい効果が得られています。

「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現！」
「顧客動向が可視化と自動追客の仕組みによって営業効率が大幅に上がった」
「現場に行かなくても進捗がわかるようになった。計画の変更も資料をアップデートすることで職人の方々に変更を伝えることができ、毎回印刷して手渡しをする手間が削減された」

一方で、DXについての情報はまだ多くないため、推進方法や実際の効果がイメージしづらいとの声もいただきます。そこで、本ウェビナーではリフォーム産業新聞報道部長である福田氏より「DX」の現状や課題、取り組む企業の事例などをご紹介します。

ご視聴で知れる 5 つのメリット

☑　そもそも、住宅業にDXが必要なのかを知りたい
☑　DXで会社や普段の業務がどのように変わるのかを知りたい
☑　DXの取り組み方や、最初に何から着手すべきかを知りたい
☑　DXの予算感や推進する部署などの情報が知りたい
☑　同業他社のDXの取り組み事例や成功事例を知りたい

プログラム

第 1 部：
リフォーム産業新聞 報道部長が見る、住宅業界におけるDXの現状と可能性（仮）
株式会社 リフォーム産業新聞社　取締役 報道部長　企画開発部 部長　福田 善紀氏

1980年7月生まれ。北海道函館出身。明治大学卒業後、2003年飲食店経営者向け情報紙「調理と経営」に入社。グループ内異動により、賃貸業界向け専門新聞社を経験後、2009年にリフォーム産業新聞社入社。2012年編集部デスク、2013年編集長を経て2015年報道部長に就任。2016年には企画開発部部長も兼任、現在に至る。

第 2 部：
【福田氏×テック各社対談】DXに取り組む住宅企業の業績がUPする理由とは？（仮）
講演者：
iYell株式会社　社長室室長 住宅DX管掌　石川 仁健 氏
タウンライフ株式会社　取締役営業本部長　長尾 暢人 氏
株式会社コンベックス　営業部　サブマネージャー　小尾 駿一郎 氏
株式会社リフィード　　大阪office　支店長　吉本 圭佐 氏
株式会社スペースリー　営業企画マネージャー　畔上 隆行