月に1度、スペースリーからお届けする「気になる不動産・テックニュース」コーナー。
不動産業界や不動産テック分野に関連するニュースを取り上げています。
今月から、スペースリーのコラム「気になる不動産・テックニュース」がリニューアル！
noteから場所を移してお送りいたします。
早速、2023年2月のニュースを取り上げてまいります。

建設テック集まり「DX研究所」
アナログ規制撤廃を

「不動産・住宅業界はDXが遅れている」というのは、世間でまことしやかに囁かれる話です。
果たして実態はどうでしょうか？
今回は、不動産周辺業界のDX状況がどうなっているのかを探っていきたいと思います。
まずは下記のニュース。

施工管理管理アプリを手がけるアンドパッドを中心とする建設テック6社が、2023年1月に任意団体「建設DX研究所」を設立したというニュースです。
建設業界は特に資材などを扱う性質上、リアルでの立ち会いがマスト、となっている部分も多く、対面や常駐など、アナログな人的コストを減らせない・デジタル化しにくいという性質がありました。

例えば、法令などで目視や対面、常駐などを義務付けたアナログ規制の撤廃に向け、遠隔であっても安全性や品質を担保できるようにするための方策などを議論していく。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC035KS0T00C23A2000000/

建設テック側から規制撤廃に向けた働きかけをしていくことで、DXを推進し、現場の働きやすさも実現されるかもしれません。

スペースリー、住宅業界のDX現状調査発表

住宅・工務店などの分野でも、スペースリーと業界4社共同で行なったアンケートでは、回答者の98.8％が「DXを推進すべきだと思う」と回答しており、課題感の強さが伺えます。

ここでは、建設、住宅・工務店、賃貸・管理、不動産売買など全ての業種を「不動産業」として括りますが、不動産業＝「リアルエステート」です。
リアルな品物を扱う業種であることから、未だに「オンラインで完結させることはできない」という価値観が根強いという側面もあると思います。
もちろん規制などもあり、デジタル化を実現できない種類の業務もあると思いますが、2022年の宅建業法改正でIT重説が完全解禁されたように、各業界で規制緩和も徐々に進んでいます。

例えば建設DXならば、資材管理をアプリ導入で見える化する。
住宅・工務店DXならば、建設途中のモデルハウスをCGで再現してVRタウンを作る。
不動産DXならば、基幹ソフトの導入もDXの一つです。

リアルな品物（不動産）を扱う中で、どこをどうDXしていけるのか？
それを考えるのがDX推進の一番の要だと思います。

さまざまなツールがリリースされている昨今、自社にぴったりなサービスの情報を得るだけでも精一杯ですよね。そんな皆様に適切な情報を提供していけるよう、このニュースコーナーを今後も続けていければと考えています！

以上、スペースリーがピックアップした「2023年2月の気になる不動産・テックニュース」でした。 気になる内容や質問などがあった方は、公式HPよりぜひお問い合わせくださいね！！

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