「平成30年住宅・土地統計調査」（※2020年 総務省統計局 発表）では、全国の空き家は848万9千戸、全住戸の13.6％を占めて過去最高となっており、自治体においても有効な空き家対策への取り組みが求められています。

和歌山県では、空き家率が20％と全国平均を大きく上回っている状況でしたが、空き家バンクの運用や各市町村での空き家相談会、専門相談員の育成などにも積極的に取り組んできました。
さらに今後は、限られた人員で満足度の高い移住希望者の住まい探しの支援を実現し、物件の掲載件数を更に増やし空き家への移住促進に繋げたいとの思いから、360°VRを活用し、現地を訪れなくてもウェブ上で空き家物件を内覧できる「バーチャル内覧」の仕組みを導入。

それらの取り組みの結果、空き家バンクの物件登録数は1.5倍、相談件数も大幅アップ、加えて職員の案内負担の軽減といった効果を得ることに成功しました。

本セミナーでは、地方自治体における「空き家対策」のモデルケースとして、和歌山県のご担当者に「和歌山県の空き家対策の現状とVRを活用した取り組み」について詳しく伺います。

多くの自治体の皆様の今後の取り組みのご参考になれば幸いです。 この機会にぜひご参加ください。

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＜ 開催概要 ＞